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次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ社員全員が働きやすい環境を作り、その能力を発揮できるよう、次のような行動計画を策定します。


計画期間

2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間

目標と取り組み内容

  • 目標1 男性従業員の育児休業取得率100%を維持する。
  • 2026年4月〜 配偶者が出産した従業員および当該上長に対して、育児休業に関する説明を個別に行い、積極的な取得を促す。
  • 目標2 フルタイム従業員の一人当たり各月ごとの法定時間外・法定休日労働時間の合計を10 時間以内にする。
  • 2026年4月〜 幹部クラスの定例会議にて毎月の集計データを報告し、長時間勤務者および当該上長への注意喚起を行う。
  • 目標3 リーダー補佐以上の管理職に占める女性比率35%以上を目指す。
  • 2026年4月〜 管理職候補者へのマネジメントに関する研修カリキュラムを充実させ育成を促進する。